健全なクレジットカード会社

以前は消費者金融がCMなどで、「借金することは普通のこと」のように演出していましたが、貸金業法の改正により、その内容が「借り過ぎないで」⇒「年収の3分の1まで」へと変化して来ました。そこで、次なる現金を手にする手段としてクレジットカードのショッピング枠の現金化が浮上してきました。お手軽で、しかも身近な感じが拍車をかけているのかもしれません。

しかし割賦販売法の改正により、やっとその現金化も問題視され始めてきています。その流れの中現金化という悪用されぬよう、対策を講じ続けているのが健全なクレジットカード会社です。

なぜなら、本来の利用方法と異なる目的(現金化)で損害を受けているからです。その対策手段の一つとして、現在一般的な媒体であるネットでのホームページで注意を呼びかけています。

あえてクレジットカード会社の対策や見解を挙げてみたいと思います。直接的な表現として「ショッピング枠の現金化は契約違反です。」といった内容を示しています。「現金化業者の勧誘にはご注意を」「クレジット出会い系サイトのショッピング枠を現金化を利用し、詐欺などの犯罪に巻き込まれている」と、実例などを挙げ阻止を試みています。『試みている』では表現が弱いですね、訂正します。

確実に「禁止です」と表明しています。どんな理由を業者が並べて正当化しようとしても、やってはダメなんです。

また、仮に現金化してしまった場合には罰則があります。その内容を簡単に説明しますと「現金化行為は、会員規約にも違反する行為で、発覚した場合には退会させて頂きます。」と明言しています。この場合の退会では、カード会社への未決済分の支払いは一括請求されるのが一般的です。一括請求とは「クレジット＝信頼関係を崩されたので、あなたとの取引はしません。今すぐに関係を切ります」という意味です。それだけ厳しく対処しています。

また、別のクレジット会社でも同じように、現金化の禁止・現金化業者に注意などをアピールしています。なぜなら前述にもありますが、禁止というのはもちろんですが、犯罪に巻き込まれるケースが出ているからです。クレジットカード会社としては、「自社のカードで犯罪が行われることを避けたい」という企業側の意思もあれば、悪徳な現金化業者の罠から、大切な顧客である「クレジットカード利用者を守りたい」私達への思いもあるからです。

「個人の利用」というレベルの話でもなく、クレジットカード業界やカード利用者の一般の人達、全体の話なのです。

このことは、どのクレジットカード会社にも、共通して言えます。メールし放題出会い系な会社はありません。まず、現金化業者の宣伝文句を信じる前に、自分の持っているクレジットカード会社のホームページを確認して下さい。現金化業者のアピールしていることは、全て禁止や注意喚起されているはずです。